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 印刷 2021年12月13日デイリー版3面

税制改正大綱、登録免許税延長決まる。船協・池田会長「関係者に謝意」

 2022年度の税制改正決定により、海運業界が要望していた国際船舶の所有権の保存登記などに関する特例措置(国際船舶の登録免許税の特例措置)の2年延長が決まった。これを受けて、日本船主協会の池田潤一郎会長(商船三井会長、写真)が10日、関係者に謝意を示す声明を発表した。この中で池田会長は「わが国の安定的な国際海上輸送の確保に貢献すべく、より一層努力していく」とコメントした。(1面参照) 池田… 続きはログインしてください。

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