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 印刷 2021年12月13日デイリー版1面

22年度税制改正、CNP形成へ特例措置。登録免許税も延長

 政府与党の自民、公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を発表した。海運業界が要望していた「国際船舶に係る登録免許税」の2年延長が決まったほか、新たに「カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた低炭素化荷役機械などに係る特例措置」も新設される。これにより、政府の補助を受けて導入した陸上電源供給設備の固定資産税を軽減し、CNP形成を後押しする。(3面に関連記事) 国土交通省港湾局… 続きはログインしてください。

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