印刷 2021年12月09日デイリー版2面

鉄道・運輸機構、共有船の使用料金利。固定型の一部期間で引き下げ

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構、河内隆理事長)は1日付で、船舶共有建造制度の共有船の使用料金利(年率)を改定した。固定型では9年超10年以内、11年超12年以内を含む5つの共有期間で0・01―0・1%引き下げた。固定型の残り5つの期間と、5年ごとの見直し型の全期間は据え置いた。鉄道・運輸機構は別表を基準利率とし、建造する船舶の政策要件、上乗せ要件、信用リスクなどに応じて一定… 続きはログインしてください。

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