0629webinar_aoki
 印刷 2021年12月06日デイリー版2面

OECD造船部会、第三国通報制度導入に向け検討

 国土交通省は3日、第133回OECD(経済協力開発機構)造船部会の開催結果を公表した。各国の公的支援措置の透明性を確保するため、日本が第三国通報制度を提案。導入に向け特別会合を開き、運用方法などについて検討していくことで合意した。同会合では、これに関連して、韓国の政府系金融機関が7月、保有する韓国造船所の株式を対価無しで減資したことについて、日本が「市場を歪曲(わいきょく)させる恐れのある… 続きはログインしてください。

残り:178文字/全文:352文字

この記事は有料会員限定です。有料プランにご契約ください。

有料プランを申し込む  ログインして全文を読む