印刷 2021年11月08日デイリー版1面

日本郵船など、自動運航・遠隔機関監視。開発プロジェクト始動

 日本郵船は5日、同社グループや舶用メーカー、造船所、船級協会などが参加する、自動運航や内航船員不足などに対応した遠隔機関監視に関する2つの開発プロジェクトが始動したと発表した。それぞれ国土交通省の2021年度「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」の補助対象事業に採択されている。郵船グループは、造船、舶用メーカーの自動運航に関する技術開発の迅速化、内航船員不足など業界の課題解決をサポートする。… 続きはログインしてください。

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