印刷 2021年10月22日デイリー版3面

港湾5団体、予算確保へ要望書決議。都内で全国大会

宗岡会長(中央左)から浅輪港湾局長に要望書が手渡された
宗岡会長(中央左)から浅輪港湾局長に要望書が手渡された

 日本港湾協会、全国港湾知事協議会、港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は21日、東京都内で「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開いた。港湾管理者、港湾関係団体など全国の港湾関係者が参加。経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大など3項目を柱とする「港湾の整備・振興に関する要望書」を決議した。

 冒頭、あいさつした日本港湾協会の宗岡正二会長は「わが国が新型コロナウイルス感染症を克服し、今後確実に経済回復していくためには港湾がその役割を十分に発揮する必要がある。必要な予算が確保され、政策の実現を確かなものとするため、港湾関係者が積極的に活動し、関係当局に要望していく」と述べた。

 全国港湾知事協議会会長の仁坂吉伸和歌山県知事は、今後港湾が取り組むべき課題として、エネルギー▽国土強靭(きょうじん)化▽デジタル化▽インバウンド・観光―の4要素を挙げ、「港湾の発展はその背後の地方の活性化にもつながる。今後も総力を挙げて港湾振興を図る」などと語った。

 来賓として斉藤鉄夫国土交通相に代わりあいさつした浅輪宇充港湾局長は、「島国日本に必要不可欠な社会インフラである港湾では、求められる役割も多様化している。港湾物流を支える関係者に感謝するとともに、さらなる発展につながる予算を確保し、港湾振興に引き続き取り組む」と決意を述べた。

 要望書は、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大▽国民の安全・安心の確保▽豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり―の3本柱で構成し、推進すべき施策を列挙した。

 同大会は今年も、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、規模を縮小して開催した。