印刷 2021年10月13日デイリー版1面

船荷証券、電子化に向け法整備へ。内閣府など、年度内に結論

 政府は船荷証券(BL)の電子化の実現に向けた、法的環境整備に取り組む。BLは日本の商法757条、758条で、書面の交付義務が規定されているが、コロナ禍で非接触型のビジネスが求められる中、経済界からも電子化への要望が強く出ている。内閣府規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)や法務省の研究を通じて各国事情の調査や議論を進め、2022年3月までに結論をまとめ法制審議会への諮問を行う方針だ。… 続きはログインしてください。

残り:1488文字/全文:1681文字

この記事は有料会員限定です。有料プランにご契約ください。

有料プランを申し込む  ログインして全文を読む