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 印刷 2021年10月12日デイリー版1面

OECDなど、「第2の柱」法人税率15%、国際海運は「除外」明記

 経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域による国際的な法人税を巡る議論が8日に実施され、最低税率を15%とする措置「第2の柱」について、国際海運に対しては、7月のG20(主要20カ国)の会合などと同様に適用除外の方向性が示された。今後、各国はこの法人税の新たな制度について、2023年の導入に向け、引き続き検討を進める方針。

 今回、OECD加盟国などは国際課税に関する「第1の柱」と「第2の柱」に合意。第1の柱は巨大IT企業などの税逃れを防ぐ、いわゆるデジタル課税を指す。今回の合意文書では法人税の最低税率を15%とする第2の柱に国際海運の適用を除外する旨を明記した。

 一方で、今回の適用除外の合意が、シンガポールでの海運優遇税制にどれほどの影響を及ぼすのかも注視される。シンガポールでは「SRS」(シンガポールレジストリーシップ)や「AIS」(認定国際海運企業)などの海運優遇税制が講じられており、「実質的に無税」(海運関係者)。

 税の公正性の観点からこの優遇措置が第2の柱の「抜け道」と見なされ、見直しを求められることを危惧する声は、海運業界でかねて上がっていた。

 ただ、複数の海運関係者によると、仮に見直しの議論が起こる場合も、今回の適用除外の合意を前提に実施される模様だ。