印刷 2021年10月07日デイリー版2面

鉄道・運輸機構、共有船の使用料金利。固定型で一部改定

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構、河内隆理事長)は1日付で、船舶共有建造制度の共有船の使用料金利(年率)を改定した。固定型では9年超10年以内、14年超15年以内を含む7つの共有期間で0・01―0・11%引き上げた。固定型の他の期間と、5年ごとの見直し型の全ての期間はいずれも据え置いた。鉄道・運輸機構は別表を基準利率とし、建造する船舶の政策要件、上乗せ要件、信用リスクなどに応… 続きはログインしてください。

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