印刷 2021年10月06日デイリー版2面

MODEC、デジタル事業会社設立。三井物産と共同で星港に

 三井海洋開発(MODEC)は4日、三井物産と共同出資でシンガポールにデジタルソリューション事業会社シェイプ(Shape)を設立したと発表した。MODECはデジタライゼーション分野を経営基盤強化に資する重要分野に位置付け、同事業を立ち上げた。新会社の売り上げ規模は当初、年間2000万ドル(約22億2000万円)程度を想定。5年後に5000万ドルから1億ドル規模に引き上げることを目指す。

 MODECはFPSO(浮体式石油生産・貯蔵・積み出し設備)の操業のさらなる先鋭化や効率化、EPCI(設計、資材調達、建造、据え付け)への適用領域の拡大と並行し、新規事業としてデジタルソリューション事業を開始した。

 シェイプ社は人工知能(AI)などを用いたデータ分析による700超の機械学習モデルを既に開発。主力サービスであるPdM(予知保全)をはじめ各種の先進的なツールで顧客の設備の安全・安定稼働を支援する。

 対象は石油ガス産業をはじめ再生可能エネルギー産業や鉄鋼産業など、「設備の稼働率向上が事業上の重要な価値になり得る全産業」(MODEC)としている。

 三井物産は世界的な事業基盤と顧客ネットワークを活用し、シェイプ社を支援する。

 新会社のサービスの技術は、米マイクロソフトのクラウドソリューションとハードウエアの豊富な経験を適用。機能構築は米コンサルタント会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが支援する。

 MODECは、FPSOをはじめとする海洋石油・ガス開発プロジェクトに用いられる生産設備のEPCI、リース、オペレーション&メンテナンスのサービスを一貫して提供している。

 この中で、FPSOやその操業に対するデジタル化の可能性に注目し、AIなどを用いたデータ分析やIoT(モノのインターネット)活用による全体最適化を追求するデジタライゼーションを推進。

 これにより、MODECが全世界で操業するFPSOをより適切に統合し、運用をより安全かつ効率的にすることを可能にした。次の段階としてデジタルソリューション事業を本格的に推進する。