印刷 2021年10月06日デイリー版1面

韓国、海運法改正へ。運賃談合問題、公取反発で対立続く

 韓国の公正取引委員会(公取委)が国内外のコンテナ船社23社に対し、海上運賃を巡って談合したとして課徴金を課す方針を示したことを受け、韓国国会では海運法改正に向けた議論が進んでいる。外電によると先月28日、独占禁止法に当たる公正取引法から船社の共同行為を除外する改正案が、農林畜産食品海洋水産委員会の法案審査小委を通過した。一方、公取委は課徴金を課す姿勢を崩さず、業界との間で対立が続いている。… 続きはログインしてください。

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