印刷 2021年09月13日デイリー版4面

記者の視点/船木正尋】自民新総裁 環境政策の課題、再生エネ活用・脱炭素化の加速を

 菅義偉首相の自民党総裁選挙(17日告示・29日投開票)への不出馬、退陣表明により、菅内閣が打ち出した気候変動対策など環境エネルギー政策が今後、どのように継承されるのか注目したい。昨年9月に就任した菅首相は就任直後の10月、「2050年までに国内の温室効果ガス(GHG)排出量を実質ゼロにする」と宣言。今年4月には「30年度までに排出量を13年度比で46%削減する」との目標を打ち出し、日本政府… 続きはログインしてください。

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