印刷 2021年08月30日デイリー版4面

記者の視点/鈴木一克】50年続く供給対策に幕、今後の内航施策 進める知見に

 1998年にスタートした船腹供給対策の内航海運暫定措置事業が8月31日で終了する。運営主体の日本内航海運組合総連合会(内航総連)は20日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)へ同事業を実施するために借り入れていた17億円を返済。同事業を終了する前提となっていた借入金を完済し、前身の船腹調整事業以来半世紀超にわたった船腹供給対策の歴史に幕を下ろす。内航海運は自由に船を建造できる環境へと… 続きはログインしてください。

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