印刷 2021年07月27日デイリー版2面

日本向け電力炭、年40―50隻分減少へ。電源構成比率、30年度に約19%

 経済産業省は21日に新たなエネルギー基本計画の素案を発表し、2030年度の石炭火力の電源構成比率を約19%とした。海運関係者は「仮に素案通りになれば、日本向けの発電用石炭輸送に従事する石炭船40―50隻分の輸送需要が失われることになる。その予測に基づき事業を運営していく」と述べた。今回の素案では、石炭火力の電源構成比率を、15年に策定した計画の26%程度から約7ポイント引き下げた。19年度… 続きはログインしてください。

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