印刷 2021年06月18日デイリー版3面

物流標準化、官民で検討。第1回懇談会。機運逃さず強力に推進

あいさつする赤羽国交相
あいさつする赤羽国交相

 物流の生産性向上に向け、関係者の連携・協働による物流標準化を議論・検討する「官民物流標準化懇談会」の第1回会合が17日、オンラインで開催された。物流のデジタルトランスフォーメーション(DX)やサプライチェーン(SC)の最適化には物流標準化が必要だが、そのためには貨物の外装、パレットやデータの規格の統一が求められる。懇談会では産官学で連携し、標準化の現状と今後の対応の方向性を検討。関係者の集中的な取り組みにつなげる。

 懇談会を設置したのは、国土交通省、経済産業省、農林水産省、日本ロジスティクスシステム協会(JILS)、日本物流団体連合会(物流連)。各省所管の荷主団体、物流大手の経営幹部など物流関係者、有識者が一堂に会し、物流業界の長年の課題解決に取り組む。第1回会合で、座長に敬愛大学経済学部の根本敏則教授が就いた。

 冒頭、赤羽一嘉国交相はあいさつし、「物流の標準化は物流事業者がかつてないほど大きな危機と可能性に直面する今こそ、実現しなければならない課題。国交省としては物流DXと標準化を車の両輪として着実に推進し、懇談会の議論を受けて具体的な政策により標準化を後押ししていく」と話した。

 物流連の渡邉健二会長は「国を挙げて標準化を進めることで、持続可能な物流を構築できる。物流連では懇談会と連動して小委員会を新設し、調査や物流事業者の意見集約を進める」と懇談会に期待を示し、根本教授は「新型コロナウイルス禍で改革の機運は高まっている。この勢いで標準化を進めていきたい」と意欲を語った。