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 印刷 2021年06月18日デイリー版1面

造工・宮永会長、技術・DX人材強化。就任会見、国際競争力維持へ

宮永俊一会長(三菱重工業会長)
宮永俊一会長(三菱重工業会長)

 日本造船工業会の宮永俊一会長(三菱重工業会長、写真)は17日、オンラインで就任後初の会見を開き、造船業が国際的な競争力を保つためにも自動運航船や次世代燃料機関といった分野で「技術力を早期に強くして、差別化していくかが求められている」と述べた。併せて海事産業でもデジタルトランスフォーメーション(DX)が求められていることに触れ「従来の伝統的なものだけではなく、一歩進んだ人材育成を造船工業会として考えないといけない」と強調した。

 宮永会長は日本の造船業は常に技術競争力を高めつつも「事業として国際競争力を保ち、持続させていく考えは弱かったのではないか」と指摘。今後、生き残るためには「国内造船業の協業・再編の更なる推進」「環境に優しい船舶の発注喚起」「業界を結集してGHG(温室効果ガス)を大幅に削減する船舶や自動運航船など世の中のニーズを先取りした船舶やサービスの提供などの強化」が必要だと述べた。

 また、デジタル時代において「技術とコストの観点から強みを発揮できるちょうどいい機会が近くに来ている」と話し、強くなるチャンスを逃さず国際競争力を維持するため「全体としての工夫、個社としての工夫のあり方を見直す時期が来た」と語った。

 「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」(海事産業強化法)については「新しい問題を解決していくベースを作ってもらった。短期的、中長期の造船業界の動きと非常によく調和のとれた政策だと思っている」と評価した。