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 印刷 2021年06月14日デイリー版3面

JIFFA渡邊会長、FW「新たな荷主開拓」。中小・外資など会員13社増

会見する渡邊会長(左から3人目)らJIFFA首脳陣
会見する渡邊会長(左から3人目)らJIFFA首脳陣

 国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)は10日、都内で第10回通常総会を開催し、2021年度事業計画などを決定した。渡邊淳一郎会長(日新代表取締役専務執行役員)ら役員は総会後に会見。渡邊会長は会員数が昨年の6月時点から13社増加したことなどに触れ「特に中小企業や海外企業の日本法人の加入が目立つ。それぞれが新しい荷主を開拓し、海上輸送の裾野が広がっている。日本の輸出入を促進し、世界経済への貢献度が増せば、非常にプラス。貿易書類を使えることも評価されているのだろう」と語った。

 渡邊会長は今期の取り組みについて「教育研修活動、JIFFA MT・BL(複合輸送証券)など運送書類の普及を軸に、さらなる質の向上を図る」と説明した。

 総会では、日本通運の内田敏朗専務執行役員、山九の國清嘉人常務執行役員が新たに副会長に選任された。

 20年度末時点での会員数は正会員505社で15社増加、賛助会員数は前年度同様23社・団体となった。

 会員各社が取り扱った国際複合貨物輸送量は、上期が前年同期比17%減ながら下期が7%増と復調。通期では6%減の1億1251万トンだった。TEU換算では輸出が184万TEU、輸入が302万TEUの計486万TEUと、ほぼ前年並みだった。

 渡邊会長はコンテナ不足問題に触れ、「会員の事業そのものがストップするような状況。会員へのアンケートを基に、昨年末から国土交通省とも意見交換を行い、支援を要望してきた。需給の問題ではあるが、われわれだけではどうしても解決できない局面がある。その結果、2月に国交省から、船社、荷主など関係者に、過剰なブッキング抑制など課題解決に向けた書状を出していただいた」とこれまでの取り組みの経緯を説明。4月にも同様に関係省庁の集まりがあり、フォワーダーとしての意見表明を行った。

 デジタル化については国交省が進める港湾関連データ連携基盤「サイバーポート」に、ワーキンググループを通じてフォワーダーとしての要望を伝えるほか、会員企業にも参加検討の呼び掛けを行っている。

 また、貿易書類の電子化ではプラットフォーム(PF)などの動きを見ながら、適切にJIFFAの意見を反映できるよう情報発信をし、時代の流れに対応していく考えだ。