MOLwebinar0702
 印刷 2021年06月14日デイリー版3面

日倉協・小野会長、倉庫税制延長に注力。情報発信も強化へ

 日本倉庫協会(日倉協)は10日、東京都内で総会を開き、今年度の事業計画などを決めた。総会後に会見した小野孝則会長(住友倉庫社長)は、「2022年度の税制改正に向け、倉庫税制の延長に取り組む。(閣議決定を控える)第7次総合物流施策大綱にも注目しながら、会員事業者への情報発信に努めたい」と話した。日倉協は今年度、人材不足対応と生産性向上、災害対策および危機対応力の強化、税制・金融、教育・研修、… 続きはログインしてください。

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