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 印刷 2021年06月11日デイリー版3面

AEO制度、運営方針を明確化。財務省関税局、新通達など説明

 日本関税協会はこのほど、第6回「AEO事業者連絡協議会」を開催した。来月から実施されるAEO(認定事業者)制度の運営に関する新通達などの説明が行われた。通達では財務省が不適正事案が生じた場合の税関への報告や税関の事後監査の実施時期など、AEO制度の運営方針を明確化。事業者による自主管理・改善のさらなる促進を目指すとともに、コスト軽減する狙いもある。財務省は運用方針に関する新通達を3月31日… 続きはログインしてください。

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