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 印刷 2021年06月11日デイリー版1面

今治市など全国市区町村長の会、海事産業支援 改めて要望

 海事産業を基幹産業とする愛媛県今治市など32自治体の首長で構成されている「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」(代表世話人=徳永繁樹・今治市長)は10日、海事関係の国会議員や国土交通省関係者に対し、オンライン会議を通じて海事産業への支援を改めて要望した。あいさつした徳永今治市長は、要望項目のうちの「船舶の国内建造需要の喚起」に関して、「特に船舶特別償却制度の最大30%への拡充・恒久化の実現に向けた取り組みなど、海運税制の諸外国との格差是正をぜひともお願いしたい」と語った。

 要望したのは、「船舶の国内建造需要の喚起」のほか、「低環境負荷や自動運航などの技術開発、デジタル化などによる基盤強化の取り組みへの支援」「人材確保・育成の取り組みの推進」「海事産業の特性を踏まえた雇用調整助成金の特例措置の延長など」「公正な市場の確保」の5項目。

 広島県呉市の新原芳明市長は、新造船受注に関して、「外航船ではやや動きがあるものの、依然状況は厳しい」と説明。さらに、同市内の神田造船所が手持ち工事終了後に修繕事業に特化することについて触れ、「要望した5項目はいずれも呉市の造船業の喫緊の課題」である点を強調した。

 大分県臼杵市の中野五郎市長は、造船の現場へのヒアリングで、「鋼材価格が値上がりし、手に入りにくく次の契約にも影響しているという声が強かった」ことなどを紹介。熊本県長洲町の中逸博光町長は、新型コロナウイルスのワクチンを職場などで接種する「職域接種」の造船分野での実施などを求めた。

 同会は5月、同様の要望を自民党「海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同会議」に提出している。