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 印刷 2021年05月19日デイリー版3面

スタンデージ・山九、物流費のデジタル通貨決済 開始。業界初、自動化システム構築へ

 デジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD(デジトラッド)」を提供するSTANDAGE(スタンデージ、本社・東京都港区、足立彰紀社長)と山九は19日、デジタル通貨を活用した物流費用の決済サービスを始める。両社によると、こうしたサービスは物流業界初。今後、貨物配送のステップに応じて物流費用がブロックチェーン(BC、分散型台帳)上で自動的に支払われる決済・物流の自動化にも取り組む。

 新サービスで使用可能なデジタル通貨はUSDC(USDコイン)など法定通貨を裏付けに発行され、法定通貨に価値が連動するステーブルコイン。デジタル通貨の利用により、支払手数料を最大90%削減可能で送金スピードも速い上、三国間輸送の際などでもお金の流れを簡便化できる。

 スタンデージと山九は2月から、ナイジェリア―日本間の国際輸送で物流業務を担う山九への物流費用の支払いにデジタル通貨を活用する実証実験を4回実施し、成功した。

 実験の概要は次の通り。まず現地のバイヤーが商品の代金をUSDCでBC上のデジタル金庫に預ける。次に日本のセラーが商品を発送し、バイヤーが商品を受領。その後セラー、バイヤー両社の「鍵」を使ってデジタル金庫から商品代金を引き出し、セラー企業が支払いを受ける。セラー企業はUSDCで物流費用を山九に支払う。

 スタンデージと山九は昨年3月に資本業務提携。デジトラッドと山九の国際物流サービスを連携している。両社は今後、BC上で契約を自動的に実行するスマートコントラクトを活用したシステムの構築を進める。

 例えばバイヤーの商品受領後に代金を支払う条件の場合、バイヤーの商品受領情報を基にバイヤーとセラー両社の合意後、デジタル金庫から物流費が山九に支払われる。セラーは物流費が差し引かれた代金をデジタル金庫から引き出す形になる。