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 印刷 2021年05月17日デイリー版3面

日本郵政、新中計。郵便・物流で業務改革。DX推進・EC物流拡大

 日本郵政は14日、2021―25年度中期経営計画「JPビジョン2025」を発表した。デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、郵便・物流分野では業務改革に取り組み、約3000億円を投資。宅配便のサービス向上や3PL(物流一括受託)に注力し、EC(電子商取引)顧客の取り込みを図る。

 25年度の日本郵便の財務目標は、連結営業利益490億円、連結純利益220億円。事業別の営業利益目標は郵便・物流が330億円、郵便局窓口が50億円、国際物流が120億円。ゆうパックをはじめ荷物などの収益目標は8900億円、ゆうパック取扱個数目標は13・6億個に設定した。日本郵政の増田寬也社長は「DXを大胆に取り込むことで日本郵便の荷物量を増やし、価格競争に巻き込まれることなくしっかり利益を上げる体質に変える」と話した。

 日本郵政は5年間で戦略IT投資に約4300億円を充て、そのうち郵便・物流事業の投資額は約1800億円。M&A(合併・買収)など新規事業には5000億―1兆円を投じ、さらにベンチャー企業などへに500億円程度の投資を行う。M&Aについては豪トールの経験を踏まえ、増田社長は「検討段階から専門的な知見を入れ、慎重かつ大胆に決定する」とした。

 DXによりグループ内のデータを業務の効率化や顧客提案力、サービス拡充に生かす。郵便・物流分野ではDXと業務改革のためのITや施設・設備に3000億円程度を投資する。業務の効率化・生産性向上により、日本郵便の従業員数は自然減などで3万人程度減少する見通しで、1600億円程度のコスト削減を見込む。

 一方で、顧客のニーズに合わせて商品・サービス、業務を見直し、ECやフリマ市場の荷物を取り込み、ゆうパックなど荷物の収益を引き上げる。全国22拠点・15万3000平方メートルの営業倉庫を25年度には26拠点・20万平方メートルに拡大。EC顧客向けの3PLを拡大する。