海事アカデミア202104
 印刷 2021年04月08日デイリー版2面

日舶工、艦艇機器輸出、アジアも視野。アクションプラン21策定

会見する安藤専務理事
会見する安藤専務理事

 日本舶用工業会は7日、2021年度の事業計画「日舶工アクションプラン2021」を発表した。海外市場開拓の一環として取り組んでいる艦艇向け日本製舶用機器の輸出先の検討対象を、米国だけでなくアジア地域にも拡大。日本製品で構成したオフショア支援船(OSV)に関しては、国際協力銀行(JBIC)のバイヤーズ・クレジットを活用しての建造を図る。また、効率的な船内ネットワークを構築するため、PLC(高速電力線通信)の船上利用を促進させていく。

 艦艇向け舶用機器に関しては、18年5月に米国側から打診があり、日舶工では同11月にニューオリンズ市で開催された「国際ワークボートショー」で会員企業によるプレゼンテーションを実施している。さらに、このほど防衛装備庁からの協力要請もあり、東南アジアで開かれる艦艇向け展示会の出展も目指す。

 安藤昇専務理事は会見で「横須賀(神奈川県)の米海軍基地の幹部とミーティングするなど調整を続けている」と進捗(しんちょく)を説明。「NKが艦艇向けのガイドラインを作っており、それを活用しつつ、近い将来には機器輸出を実現したい」と述べた。

 また、台湾から艦艇機器輸出の要望が昨年、あったことも紹介した。

 20年に基本設計図面が完成したOSVは、東南アジアなど海外での建造を想定しつつも、第1船については国内造船所で建造し、続く第2船、第3船の「ひな形」としたいとの考えを示した。

 また、電力線をLANケーブルと同様に使う技術「PLC」が船舶でも活用が認められるめどが立ったため、船内機器のIoT(モノのインターネット)化やビッグデータの活用などを念頭に、法令改正のタイミングに合わせてPLCの普及促進のための説明会を開催する予定。