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 印刷 2021年04月02日デイリー版2面

内航春闘、31日までに妥結。標令給ベア500円

調印式で労使代表者
調印式で労使代表者

 全日本海員組合(森田保己組合長)と船主団体の内航労務協会(三木賢一会長)、一洋会(宮崎昇一郎会長)は3月31日、東京都内で2021年度労働協約改定交渉を行い、基本給の標令給を500円ベースアップすることなどで妥結した。海員組合と全内航(関田拓生会長)との間の交渉も同日までに妥結。4月1日には労使による調印式が行われた。

 海員組合と内航船団が妥結した内容は、基本給の標令給を500円アップするほか、船長水先慰労金の上限を2000円アップの7万3000円とする▽タンカー手当の積み荷の種類にLNG(液化天然ガス)を加える―など。年間臨時手当(基準支給率)は前年度同率とし、内航2団体は42・6割、全内航は40・0割に。全内航に対しては家族手当を21年度、22年度にそれぞれ450円ずつアップするとした。

 内労協の三木会長は、調印式で船団の事情で交渉開始が遅れたことを謝罪。半世紀を超える2船団の枠組みが果たした役割を再認識し、その役割を尊重する考えを説明した。その上で、「(新型コロナウイルスの影響で)2船団の加盟各社の経営にとって決して容易なものではないが、労使双方がぎりぎりの判断をする中で決着、合意に至った」と説明した。

 森田保己組合長は、内航2団体の交渉が船団側の事情で遅れた経緯などを「極めて残念」などと説明。その上で「時間的に猶予のない中で、『期限内決着を図り、船員の労働条件の改善は必要』との労使の共通認識で一定の水準で期限内に合意することができた」と総括した。