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 印刷 2021年03月08日デイリー版4面

スタンデージ、貿易書類作成を無料支援。山九と協力。中小企業の負担軽減

 デジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD(デジトラッド)」を提供するSTANDAGE(スタンデージ、本社・東京都港区、足立彰紀社長)は8日、貿易に必要な各種書類作成を無料でサポートするサービスを始める。資本業務提携する山九の協力を得て、インボイスやパッキングリストなどの作成を支援。中小企業の貿易業務の負担を軽減する。

 デジトラッドの機能の一つで企業の貿易・海外展開をサポートする「貿易コンシェルジュ」の新サービスとして開始する。まずは新型コロナウイルス禍の影響を受けた中小企業を中心に無料で提供し、今後は状況次第で各種書類作成数での成果報酬型のモデルも検討する予定。

 中小企業を中心に、輸出業務の負担は増している。コロナ禍などを背景とした海上コンテナ輸送の混乱や航空便の減便により、国際輸送費が高騰。貿易が多様化し、業務が複雑化していることもある。

 中小企業では貿易事務職の労力が不足していたり、兼任で行う企業も多いため、煩雑な貿易書類を作成する負担は大きい。貿易量が少なければ外注も難しいという。

 デジトラッドはもともと国際輸送費の見積もりに加え、貿易に必要な各種書類業務の大部分を自動化する仕組みを備え、利用者は業務量を大幅に軽減可能。スタンデージは新サービスにより、利用企業を手厚く支援する。

 スタンデージと山九は昨年3月に資本業務提携し、デジトラッドと山九の国際小口輸送サービス「SBY」を連携している。両社は国際輸送サービスの安心と安全性、利便性の向上、物流業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)化に共同で取り組んでいる。