海事アカデミア202104
 印刷 2021年03月05日デイリー版2面

国交省、向島ドックの事業採択。内航船省エネ2.5億円、リチウム電池

 国土交通省は4日、経済産業省と共同で進めている「内航船の運航効率化実証事業」で、向島ドック(広島県尾道市)の次世代内航貨物船による省エネ実証事業を採択したと発表した。2021年度の補助額は2億5550万円で、事業実施期間は3年間を予定。同事業では、499総トン型内航貨物船にリチウムイオン電池搭載型電気推進システムを採用し、省エネ運航の実現を目指す。

 国交省と経産省は内航海運の省エネルギー化を推進するため、「内航船の運航効率化実証事業」でハード、ソフト両面で船舶の省エネ効果を実証する事業者を公募していた。必要な設備費や設計・工費などの一部を2分の1以内で補助する。

 今回は有識者の審議を経て、向島ドックの次世代内航貨物船による省エネ実証事業を採択した。同事業では、499総トン型内航貨物船にリチウムイオン電池搭載型電気推進システムを導入。これに加え、船型の最適化を図るとともに、航海計画支援システムを採用することで、省エネ運航につなげる。

 資源エネルギー庁は21年度予算案に関連事業費として、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)などを活用したさらなる輸送効率化推進事業費補助金62億円を計上している。「内航船の運航効率化実証事業」の補助金は、同事業から支出される。