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 印刷 2021年02月15日デイリー版2面

内航総連・栗林会長、業界実態に沿う施策を。海事産業強化法案 決定受け

日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長
日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長

 日本内航海運組合総連合会の栗林宏吉会長=写真=は10日の政策委員会後に会見した。荷主・オペレーター(運航船社)が船員の労務管理に配慮する仕組みを設けるなどの施策を盛り込んだ政府の海事産業強化法案が5日に閣議決定されたことについて「国の審議会部会で議論した内容が法案として閣議決定されたことは大きい」とし、「国会で成立するか審議を見守りたい」と発言。その上で、「法案が成立した後、施行までの期間に業界の実態に沿う効力のある施策となるよう国土交通省などとの間で相談していきたい」とした。

 海事産業強化法案(海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案)は、内航海運業法や船員法など計6本の法律を一部改正する関連法案をパッケージにしたもの。国交省は今国会での成立を目指している。

 同法案では内航関係の施策として、船舶所有者(使用者)が労務管理責任者を選任する仕組み構築や内航船舶管理会社を内航海運業として登録することを義務付けるといった内容が含まれる。これらの施策は、内航総連の関係委員が出席した交通政策審議会(国交相の諮問機関)海事分科会の基本政策と船員の各部会で取りまとめられた内容を反映させている。会見では同日開催した正副会長会議についても報告。内航総連が暫定措置事業終了後に行う活動方針・内容などの方向性について出席者間で大筋で合意に至ったと公表した。「来月もしくは5月の内航総連の理事会で機関決定したい」(栗林会長)と述べた。