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双日マリン、船舶部門 本社移管。4月、舶用は機械4社と統合

 双日は27日、4月1日付で双日マリンアンドエンジニアリング(本社・東京都)の船舶部門を本社に移管すると発表した。港湾事業・貨物鉄道との連携によるバリエーションに富んだ物流や、他部門との貨物輸送プロジェクト、新エネルギー開発・輸送事業の推進を図る。舶用機器部門中心となる双日マリンは同日付で双日グループの機械系子会社4社(双日マシナリーホールディングス、双日マシナリー、双日オートランス、イーエナジー)と統合する。

 双日マリン(資本金8億円、従業員119人)は2004年に発足し、船舶部門と舶用機器部門を2本柱とする。20年3月期の売上高は309億円。

 船舶部門はトレーディング(新造船、中古船、用船の仲介)と船舶保有に加えて輸送ビジネスへの展開を特色とし、輸送契約の仲介のほか、双日グループや第三者の貨物輸送を手掛けている。一方、舶用機器部門は機器販売やエンジニアリングを展開し、昨年6月に三井物産子会社の東洋船舶と業務提携を結んだ。

 4月1日付で双日マリンの船舶部門は双日本社の「航空産業・交通プロジェクト本部」に移管。残った舶用機器中心の双日マリンはグループ機械系4社と統合し、新会社「双日マシナリー株式会社」として再出発する。

 商社の船舶ビジネスはこれまで海外船社向け長期用船の仲介や外航船保有、商社ファイナンス提供を軸に事業基盤を確立してきた。しかしリーマン・ショック以降の新造発注停滞や用船短期化などにより、従来のビジネスモデルが機能しにくい現状に直面している。

 双日マリンの中村雅春取締役常務執行役員船舶部門長は昨年12月の日本海事新聞のインタビューで「商社の船舶ビジネスは数年前から変革期を迎えている。トレーディングは引き続き事業の柱だが、大きく伸ばしていく絵は描きにくい」と指摘。

 今後の方針として「トレーディングと新しい機能を融合させて収益を下支えする。投資機能を付加し、資金を使用したビジネスモデルを創造しなければ収益性向上は難しい。今後は新たな機能獲得のための資金の使用、あるいはその機能の発展のための船舶保有・共有を考えたい」と投資強化の必要性に言及していた。

 他の商社では、住友商事も船舶事業の組織再編を決定。4月に本社の船舶トレーディング事業を、船舶保有会社管理や用船・運航・保守管理を手掛ける100%子会社、住商マリンに移管する。

 組織再編以外でも、各商社の船舶部は新燃料船や自律運航船の開発、共同運航プール新設、内航船の電動化、デジタル技術活用など新しい事業分野を模索している。