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 印刷 2021年01月20日デイリー版3面

釜山・仁川港、スマート物流センター開発。最新技術活用、24年までに建設

 韓国海洋水産部はこのほど、釜山港と仁川港の後背地にスマート共同物流センターを建設すると発表した。投資額は1340億ウォン(約126億円)で、2024年までの建設を目指す。AGV(自動搬送機)を導入し、省人化を進めるほか、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などを活用し、庫内作業を効率化。年間で4万TEUの貨物取り扱いの増加と、20億ウォンの物流コストの削減効果を見込む。

 同計画は韓国政府が推進する「韓国型ニューディール政策」の一環で、釜山港湾公社(BPA)と仁川港湾公社(IPA)と共同で進める。

 近年EC(電子商取引)市場が拡大する中、同国内では中小企業を中心に、政府主導の共同物流センターの建設を望む声が高まっていた。

 釜山港の施設では、既存の港湾インフラを生かし、中小企業やスタートアップ企業の物量拡大と成長を支援。仁川港の施設では、韓国と中国を結ぶフェリーサービスや、仁川空港と連携したシー&エアサービスなどを行い、付加価値創出を図る。

 両施設には、無人フォークリフトやAGVなど最新鋭の物流ロボットを導入。これにより既存の物流センターに比べ、ピッキング作業時間を15%削減し、10%以上の生産性向上を見込む。ほかにも、在庫をリアルタイムで管理する倉庫管理システムを導入予定としている。

 海洋水産部は今後、運営のための物流プラットフォームの構築と、賃貸料の策定を含む入居企業支援案の検討準備を進めていくとしている。