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 印刷 2021年01月19日デイリー版2面

国交省、海事産業の基盤強化。関連法案、今国会提出へ

 国土交通省は18日、同日開会した通常国会に海事関係法案として「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(仮称)」などを提出すると発表した。同改正案では、事業再編や生産性向上による造船業の基盤強化を柱に、海運会社の新造発注も後押しするパッケージ型の造船支援策を進める。

 同改正案では、造船所の事業再編や生産性向上を促す。

 造船所が策定した事業再編などの計画を国交相が認定し、政府系金融機関による出融資を可能にしたり、設備投資に税制面の優遇措置を適用したりできる。同時に、大臣認定を受けた造船所で新造船を建造する海運会社に対しても、新造発注を後押しする。

 改正案では内航海運業にも言及。内航海運業の登録制度の対象となる事業を追加するほか、船員の労働時間を適切に管理するための「労務管理責任者(仮称)制度」の創設など明記した。

 このほか、今国会では「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」も提出する。錨を下ろしたまま強風で流される走錨事故を防ぐため、船舶交通が輻輳(ふくそう)する海域では、海上保安庁長官の命令や勧告で錨泊禁止、当該海域からの退去を可能にする。

 これに加え、海保庁が管理する航路標識に関して、同庁以外の者が工事や維持に係る承認制度を創設する。