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 印刷 2021年01月15日デイリー版4面

記者の視点/船木正尋】「脱炭素化」進める技術開発、民間活力引き出す支援策を

 地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が昨年12月、採択から5年を迎えた。こうした中、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出の実質ゼロを目指す国は120カ国・地域を超えており、技術開発が加速しそうだ。日本も、政府の成長戦略会議が昨年12月、GHG排出量を50年までに実質ゼロを実現するためのグリーン成長戦略を公表した。14の重点分野について課題や工程表などを盛り込んだ実行計画を策定した。… 続きはログインしてください。

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