船員支援キャンペーン
 印刷 2021年01月13日デイリー版4面

日立製作所・みずほFG、BCで商・物流一体管理へ、輸配送代金、早期資金化で実験

 日立製作所とみずほフィナンシャル・グループ(FG)、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labは今月から、ブロックチェーン(BC=分散型台帳)技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を開始する。金流・商流・物流の一体管理と、サプライチェーンファイナンスの高度化を目指す。

 物流業界ではアナログ中心の見積もり・受発注管理、配車・運行管理業務、請求管理などをデジタル化する機運が高まっている。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、運送会社にとって資金繰りの改善が喫緊の課題で、輸配送代金の早期資金化は物流業界の発展に寄与するテーマとなっている。

 今回の実験では、物流データと連携したファイナンス提供を行い、輸配送代金の早期資金化を実現する。関東圏の物流企業の営業所、運送会社が参加。発注・納品・支払いに関わる業務に対して、パソコンやスマホ上の実証用システムを使い、業務フローの具体化と、対応可能かを検証する。

 日立とみずほグループはこれまで、サプライチェーン領域でのブロックチェーン技術の活用促進と、新規事業の創出に向けて、共同で検討を重ねてきた。具体的には、日立のデジタルソリューション技術Lumadaで開発を進めるサプライチェーン決済プラットフォーム(PF)上で、みずほが開発する新ファイナンス決済スキームを記入付加価値機能として提供することを進めている。

 日立は同PFの開発を進め、今後、金融以外の業種とのサービス連携を含めて、幅広い展開を検討する。みずほは新ファイナンス決済スキームの確立に向け、技術的側面以外に、法律・会計などに関する整理も行い、物流以外の業種へのニーズ調査などビジネス化に向けた検証を実施。2021年度内のサービス開始を目指す。