船員支援キャンペーン
 印刷 2021年01月12日デイリー版3面

関東地整、物流効率化の進展に期待。第15回荷主意見交換会

 国土交通省の関東地方整備局はこのほど、昨年開催した京浜港物流高度化推進協議会「第15回物流効率化に関する荷主意見交換会」の議事概要を公表した。オンライン参加を含む荷主企業7社と東京、川崎、横浜3港の港湾管理者、横浜川崎国際港湾会社が参加。「港湾情報の電子化、ヒトを支援するAI(人工知能)ターミナルの実現」と、「港湾の混雑対策」などをテーマに意見交換を行い、港湾物流の電子化、効率化など、物流効率化施策に期待を寄せる意見が多く出された。

 先月16日に横浜市内で開催された意見交換会に参加した荷主企業は、いすゞ自動車、イワクラ、キヤノン、コマツ、双日ロジスティクス、DCMホールディングス、日産自動車の各社。

 各社からは、国が構築を進めている港湾関連データ連携基盤や新・港湾情報システム(CONPAS)について、導入に期待する声が複数の会社から出されるとともに、京浜3港への横展開を強く求める意見が出された。国際コンテナ戦略港湾政策に関しては「荷主としては政策に大きく期待し、荷主側の意識改革も必要だが、関東では京浜3港の連携がないと港の競争力自体が無くなり荷主が今後世界と戦っていくのは難しい」といった声が上がった。

 内陸輸送に関しては、鉄道輸送の活用を検討する中で、ハイキューブコンテナの輸送可能線区拡大や鉄道貨物駅での海上コンテナ取り扱い拡大の拡充を求める声や、45フィートコンテナの積極的な活用と、一般公道での輸送拡大を要望する意見が出された。

 海上コンテナのラウンドユース(往復利用)については、「活用したいが船社、ドレージ(コンテナ陸送)会社、バンニングのタイミングなどが合わず参加荷主が集まらない」との現状認識が示されたうえで、京浜地区でうまく運用している事例やインランドデポの運営での好事例があれば教えてほしいという声が挙がった。