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 印刷 2021年01月07日デイリー版2面

年頭所感】栗林宏𠮷・船舶整備共有船主協会会長、建造支援制度の見直し進めたい

 ◆栗林宏𠮷・船舶整備共有船主協会会長

 国土交通省は一昨年から交通政策審議会海事分科会の船員部会と基本政策部会で今後の内航海運の在り方や船員の働き改革の実現に向けた方向性を議論し、昨年9月にその結果が公表された。

 その中では、多様な人材にとって働きやすい職場づくりの推進、内航海運の生産性向上に向けた新技術の導入による船員の労働環境の改善や、運航の効率化を図っていくことなどが記載されている。

 内航業界がこれらの諸課題に対処し、荷主のニーズに応え、引き続き「安定的輸送の確保」と「生産性向上」を図るためには内航船の代替建造や新型コロナウイルス感染症対策を進めていかなければならない。

 中小企業が大多数を占める内航事業者にとって代替建造は大きな投資。それとともに、新型コロナ感染拡大に起因する経営環境の悪化に対応するためには、公的な建造支援制度である鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「船舶共有建造制度」の維持・拡充などの見直しが絶対必要だ。行政、荷主業界の理解を得ながら、より便利で使いやすい制度に変えていけるよう、引き続き要望していきたい。