日本海事新聞社 物流ウェビナー2
 印刷 2020年12月23日デイリー版3面

スタンデージ、ナイジェリアへの輸出、通関・配送可能に。現地企業とシステム連携

 貿易総合プラットフォーム(PF)サービスを提供するSTANDAGE(スタンデージ、本社・東京都港区、足立彰紀社長)は22日、ナイジェリアの物流スタートアップ企業MVXchange(MVXチェンジ)とAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)連携したと発表した。これにより、ナイジェリアへの輸出で内陸の仕向け地まで一貫した通関・輸送手配が可能になる。

 スタンデージは貿易の売り手と買い手のマッチングから決済・ファイナンス、貨物配送までの貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD(デジトラッド)」を手掛けている。

 MVXチェンジはアフリカで貨物管理や配送手配、輸出入、通関手続きをデジタルに行える「MVXトランジット」を提供している。

 これらのシステム連携により、同日、デジトラッドのユーザーや協業物流業者がデジトラッドのシステム上からMVXチェンジの輸入通関手続きと配送を手配できるサービスの試験展開を始めた。

 まずはナイジェリア向けから始め、2021年度中に西アフリカ諸国にもサービスを展開する予定。輸出者と輸入者を結ぶエンド・ツー・エンドの貿易・決済・輸送PFを構築する。

 ナイジェリアなどアフリカ諸国への輸出では、日本の物流業者の多くは配送を輸出先の港湾や空港までとしている。ただし現地の買い手となる企業の規模は小さく、輸入通関手続きを行う負担が大きいため、輸入通関手続きから自社の指定倉庫までの配送を望む声が多かった。

 加えて、売り手である日本の企業でもラストワンマイル(最終配送)までの貨物追跡ニーズが強く、現地での物流が課題になっていた。