日本海事新聞社 物流ウェビナー2
 印刷 2020年12月01日デイリー版1面

自民税調、造船業の設備投資特例措置見送りへ。登録免許税軽減 実現へ

 自民党税制調査会は30日、小委員会を開き、各部会の税制要望に対する税務当局の査定を審議するいわゆる「マルバツ審議」を実施した。海運税制関係では、造船業における設備投資の固定資産税を5年間2分の1とする特例措置が「×」(断る)との見通しとなり、来年度の創設は難しくなった。一方で、造船業の再編を促す登録免許税の軽減については「△」(検討)となる可能性が高い。今月10日にも予定されている2021年度与… 続きはログインしてください。

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