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 印刷 2020年11月30日デイリー版2面

MTI成果報告会、SI実現へ道筋議論。JMU廣瀬氏「日本造船の必然」

(左から)佐藤、田村、村山、廣瀬の各氏
(左から)佐藤、田村、村山、廣瀬の各氏

 日本郵船の技術開発子会社MTIは27日、成果報告会「モノハコビ・テクノフォーラム2020」をオンライン形式で開催した。2日目は「(日本の海事分野で)システムインテグレーション(SI)はどのように進むか?」をテーマに、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)商船事業本部の廣瀬崇海上物流イノベーション推進部長、国土交通省海事局の田村顕洋海洋・環境政策課長らがパネルディスカッションを行った。廣瀬氏は「日本造船が生き残るのにSIの実現は必然」との考えを示した。

 パネルディスカッションは、東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻の村山英晶教授を加えた3人がパネリストを、MTIの佐藤秀彦船舶物流技術グループ長がファシリテーターを担当。日本の海事分野でのSIの価値、求められる人材、実現のための方向性について議論した。

 JMUと今治造船の商船営業・設計合弁会社「日本シップヤード」の取締役営業本部長に就く廣瀬氏は、SI実現に向けた方向性について「スピード感を持って進めるには、欧米流のM&A(合併・買収)や、船舶の各機能・システムごとのアライアンス形成も重要になる」と指摘。

 その上で、「日本造船所は組み立て業者から脱却するべく、顧客が求める船舶の機能をより明確に定義し、最適なシステムを提案する力を磨く必要がある」と強調した。

 田村氏は「日本の舶用メーカーは優れた技術を持つ一方、欧州などに比べ各社の規模が小さい。例えば商社などの中核企業を軸に、操船、着桟、主機関などの機能ごとに企業間の連携を深める必要がある」と話した。

 このほか、郵船海務グループの山田省吾ビッグデータ活用チーム長・機関長、MTI船舶物流技術グループの倉地大雄船舶イノベーションチーム長、柴田隼吾船舶IoTチーム長、角田領シミュレーションチーム長がそれぞれ講演した。