ゴールドマン・サックス証券ウェビナー
 印刷 2020年11月24日デイリー版1面

コンテナ船社、キャンセル料 徴収強化。日本発、機会損失防ぐ

 米国向けを中心に「未曽有の荷況」となっている主要コンテナ航路だが、需給逼迫(ひっぱく)に関連してブッキングのキャンセルも増加傾向にある。スペースを確保できない荷主が複数船社にブッキングするのが原因だが、船社にとっては大きな機会損失となるため大きな課題となっている。日本発も状況は深刻で、船社は荷主に正確なブッキング申告を求めているが、なかなか状況は改善されない。このため、ブッキングキャンセル料の徴収強化や導入検討など船社は対策に取り組んでいる。

 ハパックロイドは12月1日から、日本発の輸出ブッキング全てを対象としたブッキングキャンセルフィー(BCF)についての内容を一部改定した。従来のキャンセル料は、ドキュメンテーションカット日以降のブッキング取り消しに適用していたが、12月からは本船出港予定日から7日以内に取り消されたものに変更する。キャンセル料の適用金額は1ブッキング当たり5000円(消費税別)。

 ハパックロイドのBCFは以前からあったものの、ドキュメンテーションカット日以降のキャンセルが対象のため、実質的にはほとんど徴収することはなかった模様。今回の適用拡大により、実質的なBCF導入になるようだ。

 このほか、マースクではグループとして短期貨物を対象としたブッキングシステム「マースクスポット」でキャンセル料を徴収している。

 また、一部船社でも日本発で新たにブッキングキャンセル料の導入準備を進めているようで、未曽有の市況高騰下、船社の間でキャンセル料徴収の機運が高まっている。