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 印刷 2020年10月26日デイリー版2面

海技免状、マイナンバーと一体化。国交省検討、オンライン更新も

 国土交通省は、マイナンバー制度に海技士免許を組み込む方針だ。政府が進める国家資格との一体化を図る措置の一環。同省では今後、法整備や制度の在り方などを検討する。更新手続きのオンライン化も進める。

 政府はマイナンバーカードの普及を図るため、国家資格や運転免許などとの一体化を進めようとしている。こうした施策の実現に向け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎行革改革相が連携し、さまざまな分野の閣僚と一人ずつ会談する「2+1」と呼ばれる会合を開いている。

 22日には赤羽一嘉国交相が両者と会談し、国家資格とマイナンバーカードの一体化などについて議論。翌日の閣議後会見で赤羽氏は「基本的な方向性について意見交換した。デジタル化を推進していく」と説明した。

 国交省は、マイナンバーカードと海技免状の一体化について検討する方針だ。まずは制度の在り方を検討するほか、関連法の改正が必要かどうかについても調査する。さらに、マイナンバーカードと海技免状の一体化が船員の資格証明書などに関するSTCW条約(船員の訓練・資格証明・当直の基準に関する国際条約)に照らし合わせ不備がないか精査する。

 これに加え、海技免状の更新手続きのオンライン化も進める。海技免状は5年に1回更新しなければならない。現状は最寄りの地方運輸局で手続きするか、海事代理士に依頼するかの2通りある。

 国交省はオンラインでの手続きが可能かどうか検討を始めた。電子政府の総合窓口「e―Gov(イーガブ)」を活用した電子申請の在り方を模索している。

 国交省海事局は「マイナンバーカードと海技免状の一体化や更新手続きのオンライン化については、議論が始まったばかり。総務省や内閣府などの関係省庁と連携を取りながら、法整備や制度の在り方も含めて検討を進めていきたい」と説明する。