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 印刷 2020年10月26日デイリー版3面

東京海上日動、勝ち残るための戦略解説。ウェブセミナー、物流ビジネスのデジタル革命

 東京海上日動火災保険は21日、「物流ビジネスのデジタル革命―未来予想図からみた荷主・物流会社の勝ち残りの方向性とは」をテーマにオンラインセミナーを開催した。セミナーは2部構成で実施。AI(人工知能)やロボティクスなど先進技術の活用が進む中、物流企業がとるべき戦略や、デジタルソリューションの活用事例を紹介した。

 第1部では、ローランド・ベルガーの小野塚征志パートナーが「ロジスティクス4・0―物流ビジネスにおける戦略的革新の方向性」をテーマに講演。物流の世界で進みつつある第4のイノベーション「ロジスティクス4・0」のポイントと物流企業に求められる新たなビジネスモデルについて解説した。

 小野塚氏は、これからの物流の世界において、「省人化」と「標準化」が重要と指摘。2つが深化していくことで、「運ぶ」や「手配する」などの基本的なオペレーションは装置産業化に向かうという。

 これらを踏まえ、物流企業の進むべき方向性としては、特定の荷主業界を核としたプラットフォーム(PF)の構築を挙げた。サプライチェーン全体をつなぐことで、保管や荷役、輸送ではない価値を創出することができるという。

 また、幅広い荷主・貨物に利用されるPFの構築や、商品の返品業務などの物流プラスアルファのオペレーションの実行、物流機器の自社開発・販売も有効であるとした。

 第2部では、日立物流営業統括本部輸送事業強化プロジェクトSSCV強化グループ長の南雲秀明氏が、同社が進める輸送事業のデジタルPFサービス「SSCV(スマート&セーフティー・コネクティッド・ビークル)―スマート安全運行管理システム―」を紹介した。

 SSCVは、スマート(受発注管理、配車・運行管理、会計事務管理)、セーフティー(安全管理)、ビークル(車両管理)の3機能を搭載。ドライバーの事故を防ぐことを目的に当初開発が進められた。

 セーフティー機能では、運行点呼時にIoT(モノのインターネット)デバイスで健康状態を測定。運行中においても、疲労と運転行動をリアルタイムで「見える化」する。

 また、車両の危険挙動などを検知した際にはドライバーと管理者の双方へ警告を通知。帰着後に動画を用いてフィードバックをすることもでき、個々の能力に応じたきめ細かい安全指導ができるようになるという。

 業務効率化と法令順守を支援する「スマート」では、PF上で、求車求貨や車両割り付け、運行指示書の発行も可能となる。「ビーヒクル」では、車両整備の最適化を支援。車両に関するライフサイクルを一括管理する。

 同社は今後、PFで収集したデータ活用についてさまざまなパートナーと連携を検討していくとしている。