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 印刷 2020年10月16日デイリー版2面

内航総連・栗林会長、民間船員教育 開校を評価。徳島・阿南、養成拡充で

栗林商船社長
栗林商船社長

 日本内航海運組合総連合会の栗林宏吉会長(栗林商船社長)は14日の記者会見で、11月に徳島県阿南市に民間船員教育機関が開校し、6級航海士養成を開始することに言及した。「業界として非常に良い話で、船員育成を同校で継続的に行ってもらえればありがたい」と評価した上で、「(多くの卒業生が内航船員に就職する公的船員教育機関の)海技教育機構の出身者だけでは必要な船員数を確保するのは困難」と指摘。「内航業界自体も協力する民間養成など船員確保ルート拡大は必要」との認識を示した。

 内航船員は海技教育機構など船員教育機関の卒業生が多く就職するが、小型船への就職は少ない。内航業界では、船員不足が深刻な小型船の人材確保につながる民間での養成への支援を図っている。

 栗林会長は「新型コロナウイルスの影響で学校開設の許可が遅れ、準備期間が短い中での開校と聞く。出だしの今年度は厳しいと思うが、来年度以降、順調に船員育成が行われてほしい」と期待した。

 尾道海技大学校徳島阿南校は11月6日に開校。同校は民間6級海技士養成機関として全国で3校目で、同校では航海士を養成する。乗船実習では内航船主の社船を活用する。

■暫定後の内航総連を議論

 会見では、正副会長会議での「暫定措置事業終了後の内航総連の在り方」の議論についてもコメント。「活動の柱だった同事業終了後、要望活動やコンプライアンス順守、船員関係の活動などを行う物流団体としてのアウトラインは大筋で合意できた」とし、「予算・事業規模などを今後議論していきたい」と述べた。