マリンネット×日本海事新聞ウェビナー 深堀り対談 「苦境に立つ日本造船業界の今を読む」
 印刷 2020年10月09日デイリー版2面

国交省、内航船の最賃部会。認識に隔たり、労使再協議へ

 国土交通省は5日、東京都内で内航船員の最低賃金について話し合う交通政策審議会(国交相の諮問機関)の海事分科会船員部会の全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会を開いた。最低賃金改正に関する議論で、使用者側は新型コロナウイルスの影響による内航船社の経営環境悪化を受け、賃金改正に慎重な姿勢を示した。一方、労働者側はコロナ禍での賃金アップは景気回復にもつながると主張。労使間で意見の隔たりがあり、協議を継続することになった。次回会合は26日開催。

 同日の会合では、国交省海事局内航課が内航海運の現状などに関する説明で、新型コロナウイルスの内航海運への影響に言及。国の調査で、8月の売上額が前年同月比減と回答した事業者(調査回答82者)が7割に達したと紹介した。厳しい経営環境への対応(7月末時点)として、回答96者のうち5割弱の事業者が政府系・民間金融機関による融資、持続化給付金などの資金繰り支援を、3割が雇用調整助成金をそれぞれ活用、活用を検討しているとした。