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 印刷 2020年09月29日デイリー版2面

国交省、EU排出権取引 IMOで議論を。海運先進国当局間会議に参加

 国土交通省海事局は28日、24日にウェブ形式で開催した海運国の担当部局が出席する海運先進国当局間会議(CSG)の結果概要を発表した。会議では、EU(欧州連合)が国際海運にも広げようとしているEU排出権取引制度(EU―ETS)についても議題に上がり、IMO(国際海事機関)で議論すべきだとする日本の意見は複数の参加国から賛同を得た。次回のCSGで、EUが検討状況を説明する。

 同会議は、国際海運市場への自由なアクセスを確保するため、日本をはじめ、議長国であるデンマーク、EUなど18の海運国の担当部局が協調行動に向けた検討を行う会議で、毎年1回開催されている。

 今回の会議では、EU域内だけでなく、国際海運にも拡張しようとするEU―ETSについても議論を交わした。EUのこうした対応について、日本側は国際海運に関するCO2(二酸化炭素)排出に対する規制はIMOでのグローバルな枠組みで議論をすべきだとの見解を表明し、複数国が賛同した。

 議論の結果、次回のCSGで、EC(欧州委員会)がEU―ETSの検討状況を説明することとなった。

 コロナ禍の中で困難となっている船員交代についても議論をした。日本は、世界的に船員交代が滞り、安全上・人道上の懸念に発展していると意見を述べた。さらに、水際対策を含めた感染拡大防止策と円滑な船員交代の両立を図り、サプライチェーン(供給網)を確保することの重要性についても表明した。CSGメンバー国が、サプライチェーン維持のための円滑な船員交代の重要性を確認した。

 これらの議題に加え、パナマ運河の上水サーチャージや、一部の国で実施している貿易阻害措置について意見交換した。