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 印刷 2020年09月29日デイリー版3面

国交省概算要求。物流DX推進へ。緊急支援物資輸送PF構築

 国土交通省は物流分野での新型コロナウイルス対策や自然災害に関する施策を推進する。2021年度予算の概算要求では、デジタルトランスフォーメーション(DX)を進め、感染症や自然災害でも対応できる緊急支援物資輸送プラットフォーム(PF)の構築に5億円を求めた。これに加え、頻発化・激甚化する自然災害や感染症の対策として強靭(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)構築のために1億1100万円を充てる。

 感染症や首都直下型地震などの大規模災害が発生した場合でも、安定的に物資を輸送できるように緊急支援物資輸送PFを構築する。

 具体的には、輸送モード・ルート選択に関わる意思決定をサポートするため、陸海空の輸送モードと連動した緊急支援物資輸送シミュレーターの開発に着手する。同PFは、国や地方公共団体などと同一のデジタルインターフェースで共有できるようにする。さらにクラウド上で、さまざまな被災パターンを想定し、関係機関が継続的に訓練・演習できる環境を整備する。

 災害に強い物流システムを構築し、強靭なサプライチェーンを推進する。コロナの感染拡大で中国からのサプライチェーンが途絶するなど課題が浮き彫りになったことを受けて、国内外で代替輸送ルートを確保する。有事の際に荷主や他モードの輸送機関を含む物流事業者間の連携を図るためのガイドラインを策定。机上訓練を実施し、連絡調整の体制を整える。脱中国を図るためにASEAN(東南アジア諸国連合)での代替輸送ルートの実証実験も実施する。

 物流生産性向上の推進には2億2900万円を計上する。物流総合効率化法の枠組みの下、同法の認可を受けたモーダルシフトの取り組みについて初年度の運行経費を補助するほか、省人化・自動化のための設備投資には補助率を上乗せする。

 このほか、倉庫シェアリングの調査(1500万円)、検品に関する流通データのデジタル化(3000万円)を進める。