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 印刷 2020年09月28日デイリー版1面

21年度海事局税制改正・予算、造船集約促し競争力強化。特例で固定資産税軽減

 国土交通省海事局の2021年度税制改正要望・予算要求で、造船支援の一環として生産性向上に向けた設備投資に対し、固定資産税を軽減する特例措置創設が盛り込まれた。合併を含めた集約・提携などが前提で、それに関する計画を企業が策定し、海事局が認定した場合に適用される。同特例措置では、固定資産税の課税標準を5年間2分の1にする。対象となる設備投資は、生産管理などのシステム、自動レーザー切断機、自動溶接機、… 続きはログインしてください。

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