MariTech Webinar Japan 2020 <日英同時配信>
 印刷 2020年09月25日デイリー版2面

海事局長会見、発言要旨

 国土交通省の大坪新一郎海事局長の会見要旨(一部抜粋)は次の通り。

 【国際海上輸送部会のトン数標準税制の制度改正の議論】

 国際海上輸送部会では深い議論がなされた。トン数標準税制を巡っては、導入当時に日本籍船、日本人船員の増加目標が掲げられたが、今回の議論を通じ、その計算のベースとなる思想、考え方を改めて勉強する必要があると思った。

 導入以後の十数年で事業環境は変化した。エネルギー、石油、鉄鋼などの安定荷主による長期契約が海運のベースロードだったが、これが徐々に減り、三国間輸送が増えてきた。

 オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)のようにシンガポールに進出した事例もある。

 フリート自体がスリム化する中、絶対数として日本籍船を増やすのが厳しいのは分かる。われわれも日本籍船のコストを下げ、使いやすくする努力をしてきたが、「まだ足らない」との見方もある。短期間では結論は出ないだろう。

 【船員部会・基本政策部会の取りまとめについて】

 昨年6月から両部会で船員の働き方改革、内航海運の在り方について1年以上、議論いただいた。新型コロナで延期や書面開催もあったが、先月、検討結果を取りまとめた。その中では内航のオーナー、オペレーター(運航船社)、船員の業界団体、国、荷主が取り組む施策の方向性が明らかになった。国が行うべき施策で制度改正が必要なものは早期に着手する。ベストプラクティスの横展開なども必要な予算を確保しつつ、順次実施したい。