MariTech Webinar Japan 2020 <日英同時配信>
 印刷 2020年09月25日デイリー版2面

自民党海運造船特別委、海事立国議連と合同会議。船協、造船業の固定資産税軽減求める

 自民党の海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連盟の合同会議が24日、党本部で開かれ、各海事団体が2021年度税制改正について要望した。このうち、日本船主協会は、造船業の基盤整備に係る固定資産税の特例措置の創設を訴えた。造船会社の設備投資に対して課税を軽減するというものだ。これにより、高性能な船舶が供給できるようになり、日本の海運業界にとってもメリットがある。合同会議の中で船協は、来年… 続きはログインしてください。

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