MariTech Webinar Japan 2020 <日英同時配信>
 印刷 2020年09月17日デイリー版2面

IMOなど、船員交代促進で声明。安全な乗下船要請

 IMO(国際海事機関)など8団体は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞する船員交代の打開に向け、共同声明を出した。共同声明では、船員を「重要なサービスを提供する労働者」として指定し、安全で支障のない乗下船を促進することなどを各国政府に求めた。

 共同声明にはIMOのほか、ILO(国際労働機関)、UNCTAD(国連貿易開発会議)、IOM(国際移住機関)、FAO(国連食糧農業機関)、OHCHR(国連人権高等弁務官事務所)、ICAO(国際民間航空機関)、国連グローバル・コンパクトの各事務局長が署名した。

 共同声明で各国政府に求めた内容は、船員を「重要なサービスを提供する労働者」とし、安全で支障のない乗降を促進すること▽全関係省庁参加の国別協議を行い、船員交代の障害を特定し、交代率を高めるための測定可能な期限付き計画を策定、実施すること▽パンデミック時の安全な船員の交代と渡航を確保する最新のプロトコルを実施すること▽MLC2006(海上労働条約)に従い、船員の雇用契約を最長11カ月を超えて、新たに延長することを認めない▽通常の航路から船員交代が許可されている港への船舶の迂回(うかい)を容易にすること―など。

 IMOは長期化する船員交代の停滞について「船員疲労の増加は海上航行の安全を脅かす」とし、早急な交代の必要性を強調している。