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 印刷 2020年09月16日デイリー版3面

ジャパントラスト、ウェブ入力でBL作成。10月から新サービス

 【中部】ジャパントラスト(本社・名古屋市、菅哲賢社長)は10月から、BL(船荷証券)作成などに関する情報をウェブ上で入力するサービスを導入する。新型コロナウイルス感染拡大リスク軽減と従業員、取引先の安全確保のためテレワークを推進する上でのソリューションとするのが目的。併せて自社の書類作成業務の効率化を図るとともに、顧客の利便性向上、業務負担軽減にも役立てる。

 導入プロジェクトを率いた臼井智彦取締役は「コロナ禍の影響もあり、これまで以上にデジタル化を急速に進めている。利用者の立場に立ち極力シンプルで使いやすいシステムを構築した」とコメントする。

 10月1日にサービスを開始する「My JTC」は、ウェブ上でSI(船積み指示書)を入力するシステム。AMS/ACI(自動マニフェストシステム)データやBL訂正データも提供できる。

 海貨業者や通関業者は、My JTCにログイン後、ハウスBL作成に必要な情報(荷送人、荷受人、着荷通知先、BLタイプ、フレートタームなど)を入力し、送信する。同社によると、情報提供が正確で迅速になるとともに、情報の漏れがなくなり、メールや電話による確認の手間を減らせるのがメリット。継続案件はコピーして素早く入力できる上、過去履歴を検索することも可能だ。入力通りにBLが作成されるため、確認作業を省略できるほか、担当者間で情報共有もしやすいという。

 同社はNVOCC(海上利用運送事業者)として、ハウスBLを発行する。ハウスBL作成に当たっては、ファクスやメールによる情報入手が中心で、入力、確認作業の煩雑さに加え、書類催促、データ不備の対応など、作成業務に相当な労力がかかっていたという。新サービスの導入で非効率な業務の改善に期待する。

 プロジェクトチームの柳晶氏は、利用者のメリットを「情報提供がスムーズになり、BL作成時、作成後の確認作業の手間も省ける」とした上で、「入力必須項目を増やしたことでBL面上の情報が充実し、特に現地側でのトラブル回避にもつながるだろう」と話す。

 臼井取締役は「船会社によっては同様のシステムがあるが、NVOCCとしてはおそらく初。業界の中でも率先して進めたい」と力を込める。10月の導入後、12月にはMy JTCへの完全移行を目指している。