MariTech Webinar Japan 2020 <日英同時配信>
 印刷 2020年09月09日デイリー版2面

経産省、21年度概算要求重点施策、海洋開発にも注力

 経済産業省は2021年度予算概算要求の重点施策として、ポストコロナ・ウィズコロナを見据え、ギグエコノミー(無人化・AI〈人工知能〉化)やグローバリズムの修正など新たなトレンドへの対応に向けた施策を進める。エネルギー分野では、再生エネルギーのさらなる導入を進め、脱炭素に向けたエネルギー転換を図るほか、海洋開発にも注力する。これに加え、サプライチェーン(供給網)の強靭(きょうじん)化も盛り込む。

 来年度予算の概算要求には、脱炭素化へのエネルギー変換のための予算を求める。経産省は今年7月、石炭火力発電所のうち、CO2(二酸化炭素)排出量が多い非効率な発電所を30年までに段階的に休廃止する方針を決定。これに伴い、非効率石炭火力のフェードアウトを打ち出し、洋上風力などを再生エネルギーの一層の導入を進め、主力電源化を目指す。

 このほか、水素社会、CO2回収・利用・貯留(CCUS)・カーボンリサイクルなどを推進するための環境技術の開発実証や国際研究拠点を強化する。

 海洋開発にも力を入れる。日本の排他的経済水域(EEZ)内のメタンハイドレートや海底熱水鉱床など海洋資源開発を推進する。

 また、新型コロナウイルスの影響で中国依存が浮き彫りとなったサプライチェーンの強靭化を目指す。20年度1次補正予算では、サプライチェーンの多角化に向けて生産拠点を国内に移転するための予算措置として2200億円を計上した。さらには、東南アジア諸国連合(ASEAN)への生産拠点の移転に伴う設備導入を補助するために235億円を用意した。